稲田 朋美さんからの回答（自由民主党）

１）の回答　４その他

選んだ理由

日本の規制は既に科学的にも国際的にも厳しい規制と言われています。検出結果をつけることになると

「未検出」の表示以外のものは忌避されることになりかねず、また全ての流通する食品を検査にかけることも現実には難しいと考えられます。安心を確保していくためには、基準を満たしていることを検査で確認していくことが大事と考えます。

２）の回答　４その他

選んだ理由

給食以前に材料で規制をかけているのでもともと安全性は高いと考えられますが、子供については念のために給食検査を導入したと認識しています。実際、これまでも検出がないことから、当面のところ現在の頻度で対応できていると考えます。

３）の回答　２早急に原子力防災計画を整備すべきである

選んだ理由

原子力防災計画の整備を急ぐことが当然必要です。使用済核燃料が存在している状況では、再稼動がなくても安全性の問題は存在していることになります。また最終処分場を国として確定することが重要です。

４）の回答　３その他

選んだ理由

効率性の観点からいえば、基本的には安全が確認されれば地元で処理することが望ましいと考えられます。しかし福島の惨状や混乱等に鑑み、安全確認を前提として手を差し伸べるとする他の自治体の思いは無にしてはならないのではないかと考えます。受け入れ地域における十分な住民への説明や納得が必要であると考えます。

山崎 たかとしさんからの回答（社民党）福井１区

1)の回答　4その他

選んだ理由

生鮮食品と加工食品とではどのように扱うべきか、また法制化の必要性等についても、不勉強のため今はまだお答えすることはできません。

２）の回答　４その他

選んだ理由

残念ながらこれまでの検査データを見ていないため、今は判断することができません。

３）の回答　４その他

選んだ理由

私は、どのような原子力防災計画であろうと、それが住民を被爆から救う手立てには決してならないと考えてきました。防災計画の有無を再稼動の条件の一つにはしたくないと考えます。むしろ、事業者が防災計画を立案し訓練を実施し、それを自治体がチェックすると欧米のような仕組みにすべきだと考えています。（拙著「生き残れない原子力防災計画」をご覧ください）

４）の回答　２地域住民の不安や利権など問題がおお過ぎるので地元で処理すべきである

選んだ理由

地元処理が原則

糸川 正晃さんからの回答（民主党）福井２区

１）の回答　１法制化が必要

選んだ理由

２）の回答　４その他

選んだ理由

３）の回答　２早急に原子力防災計画を整備すべきである

選んだ理由

４）の回答　３その他

選んだ理由

※選んだ理由はどれも未記入でした。（12/1現在）

山本 雅彦さんからの回答（日本共産党）福井３区

１）の回答　１

選んだ理由

風評被害を防ぐためにも、検査をしっかり行い、結果を表示することは当然です。すでに福島県などが米の全袋検査などを行っている。これらの経費に対しても、国と東京電力からのきちんとした補償を求めていく。

２）の回答　２

選んだ理由

いまなお、福島原発災害の放射能汚染は場所によっては広がっている。しかし、県内の給食素材は地産地消も広がっており、毎日検査するまでのことは必要ないと考えます。

２）の回答　１

選んだ理由

原発直下の断層が活断層であることは、専門家の判断でも明らか。直ちに運転中止を求めます。その上で、３０km、５０ｋｍに限定しない地域の防災計画を策定すべきです。大飯原発からのトンネル新設を含めた非難道路の建設は急ぐべき。

３）の回答　２

選んだ理由

放射能に汚染されていない震災瓦礫の広域処理と、放射能汚染地域の瓦礫処理とは区別して考え、後者の広域処理は絶対してはなりません。一般瓦礫についても地元住民の理解と納得がない今の現状では反対です。被災地での現地処理を進めるためには、被災自治体任せでなく、国の責任で処理・処分施設建設などの手立てを打つよう求めます。

鈴木 こうじさんからの回答（日本維新の会）福井１区

１）の回答　２関係機関に自主規制を働きかけるべきである

選んだ理由

　食品の安全性確保については、放射能汚染に限らず、各種の検査・測定等の結果を消費者に対し包み隠さず、徹底的に情報公開することが基本と考えます。

　食品分野に限らず、消費者や市場から信頼を失った商品・企業は、淘汰される運命にあります。法制化を考える前に、企業や業界団体、関係機関自身らが自主的に安全性を証明し、その結果を公開して、消費者の信頼を勝ち取ることが重要です。

２）の回答　４その他

選んだ理由

　現在、すべての都道府県において学校給食のモニタリング調査を実施（文部科学省予算）しており、福井県内では、、毎週、県内のいずれかの市町の調理場等において調査が行われ、その結果が公表されています。

　これまで県内では放射性物質は検出されていませんが、今年度の調査手法等を国や県において検証し、常に改善していくことが大事であると考えます。

３）の回答　４その他

選んだ理由

　原子力災害への対策・対応については、まずは、国自らが責任を持って立ち向かうことを国民に表明・約束することが基本だと考えます。原発立地県・市町において実効性ある計画が作れるよう、国が技術的項目や基準を示すなどバックアップを強化していく必要があります。

４）の回答　３その他

選んだ理由

　私も東日本大震災の被災地を訪問しましたが、被災地の一日も早い復興は国民全体の願いでもあります。被災自治体において膨大な瓦礫を処理することが困難となっている状況下で、全国の多くの自治体が安全性の確保を基本に、瓦礫の受け入れ処理を表明・実施することには納得できます。

藤岡 しげきさんからの回答（日本共産党）福井２区

１）の回答　１法制化が必要

選んだ理由

安全な食料はすべての国民の願いです。風評被害を防ぐためにも、検査をしっかり行い、結果を表示することは当然です。すでに福島県などが米の全袋検査を行っています。こうしたことへの国と東京電力のきちんとした補償を求めていきます。

２）の回答　２回数を増やすべきである

選んだ理由

給食素材の搬入は連日行われていますが、この間、地産地消も広がっており、放射能汚染の実態から見て、毎食検査までは必要ではないと考えます。

３）の回答　１大飯原発を停止した上で原子力防災計画をまず整備すべきである

選んだ理由

原発直下の断層が活断層であることは、専門家の判断でも明らかになっています。直ちに運転中止すべきです。その上で、３０km、５０ｋｍ,及びこれに限定しない地域の防災計画を策定すべきです。

４）の回答　２地域住民の不安や利権など問題がおお過ぎるので地元で処理すべきである

選んだ理由

放射能に汚染されていない震災瓦礫の広域処理と、放射能汚染地域の瓦礫処理とは区別して考え、後者の広域処理は絶対反対です。地元処理を進めるためには、被災自治体任せでなく、国の責任で処理・処分施設建設などの手立てを打つよう求めます。

金元 幸枝さんからの回答（日本共産党）福井１区

１）の回答　１法制化が必要

選んだ理由

安全な食料は全ての国民の願いです。風評被害を防ぐためにも、検査をしっかり行い、結果を表示することは当然です。すでに福島県などが米の全袋検査を行っている。こうしたことへの国と東京電力からのきちんとした補償を求めていく。

２）の回答　２回数を増やすべきである

選んだ理由

給食素材の搬入は連日行われていますが、この間、地産地消も広がっており、放射能汚染の実態から見て、毎食検査までは必要ではないと考えます。

３）の回答　１大飯原発を停止した上で原子力防災計画をまず整備すべきである

選んだ理由

原発直下の断層が活断層であることは、専門家の判断でも明らかになっている。直ちに運転中止すべきである。その上で、３０km、５０ｋｍ,限定しない広域の防災計画を策定すべきです。

４）の回答　２地域住民の不安や利権など問題がおお過ぎるので地元で処理すべきである

選んだ理由

放射能に汚染されていない震災瓦礫の広域処理と、放射能汚染地域の瓦礫処理とは区別して考え、後者の広域処理は絶対反対です。地元処理を進めるためには、被災自治体任せでなく、国の責任で処理・処分施設建設などの手立てを打つよう求めます。

武田 将一朗さんからの回答（みんなの党）福井２区

１）の回答　４その他

選んだ理由

子供と妊婦が守られるよう、放射能汚染が疑われる食品の全品検査を行う。測定結果を詳細に公表することで風評被害を一掃する。（個別に消費者向けに表示する（５０ベクレル以下）は原状ではコストと時間がかかってしまうため。）

２）の回答　３毎食検査すべきである

選んだ理由

加工食品にも混入した放射能があるかもしれないし、出来るなら毎食の検査により、不安を取り除く必要がある。

３）の回答　１大飯原発を停止した上で原子力防災計画をまず整備すべきである

選んだ理由

電力不足を理由に再稼動ありきで決着した「安全確認」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直下に活断層もあることがほぼ確定となってきた以上、有事の際の措置区域の設定するよりすぐにでも稼動停止すべき。国民が納得出来る「安全の定義」を至急定める前の防災計画は無意味ですらある。

４）の回答　３その他

選んだ理由

原発立地県、電力消費県によっても異なった判断があると思われる。地域ごとに首長によって住民に理解を求め、判断すべき。

メッセージ

「脱原発を必ずやり遂げましょう！」

衆院選立候補予定者にアンケートを実施しました。

放射能から子どもを守る会　福井では今度の衆院選に当たり、福井県小選挙区での立候補予定者全員に下記のアンケートを実施しました。（誤字脱字もそのまま記載しました＾＾；）

ご回答いただけたものについては順次このブログにて発表させていただきます。
公表は回答を頂いた順にさせて頂きます。

アンケート依頼文

貴殿に置かれましては衆院選公示が目前に迫りお忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。

また日頃は「放射能から子どもを守る会　福井」の活動にご理解・ご協力を賜りありがとうございます。

さて今回の選挙に当たり原発の問題が大きな争点として取り上げられていますが、私たち福井県民も自分たちが選ぶ衆議院議員が子どもたちの安心・安全についてどう考えておられるのか詳しく知った上で投票したいと考えています、そこで下記の趣旨の元、立候補を予定されている方にアンケートにご協力いただきたくお願いいたします。

※アンケート趣旨※

放射線は微量でも人体に影響があるというのは国際的な常識です。（国際放射線防護委員会（ICRP） や米国科学アカデミー委員会の報告から）放射線被ばくに対する基本的な考えとしては「このくらいなら浴びても良いだろう」ではなく、「最大限注意して、避けられる被ばくは避ける」という姿勢が大切です。

また乳幼児、胎児、小さな子どもは大人と比較して放射線感受性が高く20代、30代とくらべると乳幼児は4倍ほど高いとされます。小さな子どもは細胞分裂が活発な為、被ばくによって傷つけられた細胞が修復される事なく複製されるからです。

今後、科学的･医学的検証がなされていくことは当然重要な課題ですが、現在最も大きな問題は子どもを持つ親が、東電も国も信用できず、どうしたら放射能から子どもを守ることができるのか、という不安に苛まれていることではないでしょうか。

１００ベクレルという暫定基準値はありますが買い物に行ってもどこでどのような検査されたのかもわからず、安心して食べられる物なのか５ベクレル含まれているのか、９９ベクレル含まれているのか、知る手だてがありません。そもそも、その１００ベクレルという暫定基準値を信用してもいいのかというこ

ともあります。

上記のことを鑑み、十分ではありませんがアンケートを作成しましたのでお答えいただけますようお願いいたします。

大変お忙しい時期に恐縮ではありますが、ご協力いただけますよう切にお願いいたします。

ご回答は１１月３０日までに下記FAXに返信いただけますようお願いいたします。

放射能から子どもを守る会　福井　代表　佐々本真子

FAX：

※このアンケートとご回答は原則として広く公開させていただきます。

アンケート本文

１）      食品の放射能汚染について。

消費者が購入する時に判断できるように「未検出」や「○Bq/kg」と表示することが風評被害をふせぐ手だてにもなると思いますが、どのようにお考えですか

①       法制化が必要

②       関係機関に自主規制を働きかけるべきである

③       表示は必要ない

④       その他

答えを選んだ理由

２）      学校給食の放射能検査について

現在、最も検査回数の多い福井市北部学校給食センターでは月に１～２回実施されていますが、現在の検査態勢で十分だとお考えですか。

①       十分である

②       回数を増やすべきである

③       毎食検査すべきである

④       その他

答えを選んだ理由

３）      原子力防災PAZ・UPZ・PPAについて

福島第一原発を受け国は新たに予防防護措置区域（PAZ）を５㎞緊急防護措置区域（UPZ）を３０㎞、放射性ヨウ素防護地域（PPA）を５０㎞と位置づけましたが、大飯原発が再稼働して５ヶ月が経とうとしている現在も具体策は示されていません。

本来なら再稼働前に確定すべき事柄をいまだ具体案すら示されていないことに強い不安を感じています、そのことに関してどうお考えですか？

①       大飯原発を停止した上で原子力防災計画をまず整備すべきである

②       早急に原子力防災計画を整備すべきである

③       特に急ぐ必要は無い

④       その他

答えを選んだ理由

４）      現在被災地の瓦礫を広域で処理されていますがどのようにお考えですか。

①       被災地を援助する為にも大いにおこなうべきである　

②       地域住民の不安や利権など問題がおお過ぎるので地元で処理すべきである

③       その他

答えを選んだ理由