2012年12月3日月曜日

鈴木 こうじさんからの回答(日本維新の会)福井1区


1)の回答 2関係機関に自主規制を働きかけるべきである

選んだ理由
 食品の安全性確保については、放射能汚染に限らず、各種の検査・測定等の結果を消費者に対し包み隠さず、徹底的に情報公開することが基本と考えます。
 食品分野に限らず、消費者や市場から信頼を失った商品・企業は、淘汰される運命にあります。法制化を考える前に、企業や業界団体、関係機関自身らが自主的に安全性を証明し、その結果を公開して、消費者の信頼を勝ち取ることが重要です。

2)の回答 4その他

選んだ理由
 現在、すべての都道府県において学校給食のモニタリング調査を実施(文部科学省予算)しており、福井県内では、、毎週、県内のいずれかの市町の調理場等において調査が行われ、その結果が公表されています。
 これまで県内では放射性物質は検出されていませんが、今年度の調査手法等を国や県において検証し、常に改善していくことが大事であると考えます。

3)の回答 4その他

選んだ理由
 原子力災害への対策・対応については、まずは、国自らが責任を持って立ち向かうことを国民に表明・約束することが基本だと考えます。原発立地県・市町において実効性ある計画が作れるよう、国が技術的項目や基準を示すなどバックアップを強化していく必要があります。

4)の回答 3その他

選んだ理由
 私も東日本大震災の被災地を訪問しましたが、被災地の一日も早い復興は国民全体の願いでもあります。被災自治体において膨大な瓦礫を処理することが困難となっている状況下で、全国の多くの自治体が安全性の確保を基本に、瓦礫の受け入れ処理を表明・実施することには納得できます。

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